コンテンツ掲載規約

本掲載規約(以下「本規約」といいます。)には,TATEITO株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するマナビト・コンテンツ掲載サービスのご利用にあたり,利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。サービスをご利用になる方は,本規約に同意する前に,必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。
制定日:2016年1月25日
第1条 (適用)
  1. 本規約は,本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と利用者(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし,利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール,諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 (定義)
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは,本件ツールの当社ウェブサイトへの掲載サービスを意味します。
(2) 「本件コンテンツ」とは,利用者が指定するマーケティング関連その他のアプリケーションツール、セミナー、書籍、ブログの情報を意味します。
(3) 「利用希望者」とは,本サービスの利用を希望する者を意味します。
(4) 「利用者」とは,第3条に基づき本サービスの利用者としての当社と利用契約を締結した利用希望者を意味します。
(5) 「利用契約」とは,第3条第1項に基づき当社と利用希望者の間で成立する,申込書またはWeb上の申込みフォーム(以下「申込書」といいます。)および本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。なお,申込書および本規約との間で内容に齟齬がある場合,申込書の条件が優先して適用されます。
(6) 「利用料金」とは,本サービス利用料金を意味します。
(7) 「当社ウェブサイト」とは,そのドメインが「manabito-online.com」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は,当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(8) 「知的財産権」とは,著作権,特許権,実用新案権,商標権,意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し,又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
第3条 (本サービスの利用申込)
  1. 利用希望者は,当社所定の申込書をもって,当社に対し,本サービスの利用を申し込むことができます。当社は,本件ツールの性質,内容により当社ウェブサイトへの掲載が適切でないと判断する場合その他理由の如何を問わず,利用希望者の申込みを受諾しないことができるものとします。
  2. 当社が,当社所定の方法によって第1項に定める申込を受諾する旨を利用希望者に通知することをもって,利用契約が当社と利用希望者の間に成立します。
  3. 前項に基づき利用契約が成立したのちは,利用者は理由の如何を問わず当該利用契約を解約することができません。
第4条 (基本サービス)
  1. 当社は,本件コンテンツに関する情報として利用者が申込書に記載した情報を,当社ウェブサイトに掲載します。ただし,当社は,その裁量により,利用者が申込書に記載した情報を改変した上で,当社ウェブサイトに掲載することができるものとします。
  2. 当社は,その裁量により,当社ウェブサイトに掲載された本件コンテンツに関する情報を変更し,または,その掲載を中止することができるものとします。
第5条 (料金及び支払方法)
本サービス利用料金は,無料とします。
第6条 (本サービスの委託)
当社は,本サービスに係る業務の一部を第三者に委託することがあります。
第7条 (秘密保持)
  1. 当社および利用者は,利用契約を通じて知り得た相手方の秘密情報を,利用契約の有効期間中および利用契約終了後2年間厳に秘密として保持し,相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示,提供,漏洩し,また利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし,法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は,その請求に応じる限りにおいて,開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する情報は,秘密情報に当たらないものとします。
    (1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    (2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    (3) 開示の時点で公知の情報
    (4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
第8条 (保証の否認)
  1. 当社は,本サービスに基づき掲載される本件コンテンツの情報等について,第三者の権利侵害がないことを含め,その最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等につきいかなる保証も行うものではありません。
  2. 利用者は,本サービスを利用することが,利用者に適用のある法令,業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし,当社は,利用者による本サービスの利用が,利用者に適用のある法令,業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引,連絡,紛争等については,利用者の責任において処理及び解決するものとし,当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  4. 本サービスにより当社ウェブサイトに掲載された本件コンテンツに関する情報等に基づいて利用者又は第三者が下した判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても,当社はその責を負うものではありません。
  5. 当社は,本規約において明示的に認めたものを除き,いかなる間接的,特別,結果的損害についても補償しません。
第9条 (損害賠償)
  1. 利用者は,利用契約に違反することにより,又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合,当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 当社は,本サービスに関連して利用者が被った損害について一切の賠償責任を負わないものとします。
第10条 (有効期間)
利用契約は,締結日より1年間有効に存続するものとします。ただし、期間満了の1か月前迄に利用者もしくは当社いずれかより利用契約を終了させる意思表示がないかぎり,同一条件で自動的に1年間更新されるものとし,以後も同様とします。
第11条 (解除)
  1. 当社は,利用者が以下の各号の一に該当したときは,直ちに書面にて通知することにより,利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    (1) 重要な財産に対する差押,仮差押,仮処分,租税延滞処分,その他公権力の処分を受け,あるいは破産手続開始,民事再生手続開始,会社更生手続開始,又は特別清算開始の申立が行われたとき
    (2) 解散あるいは事業の全部を譲渡し,又はその決議がなされたとき
    (3) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
    (4) 監督官庁から営業停止,又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
  2. 当社は,利用者が本規約又は利用契約のいずれかの条項に違反し,又は利用者の責めに帰すべき事由によって利用契約を継続し難い重大な事由が発生し,当該違反等について,書面による催告をしたにもかかわらず,14日以内にこれを是正しないときは,利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 前各項による解除が行われたときは,当社は,利用者に対し,損害賠償を請求することができるものとし,また,利用者は,当然に期限の利益を喪失し,当社に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
第12条 (本規約の変更)
当社は,本規約を変更できるものとします。当社は,本規約を変更した場合には,利用者に当該変更内容を通知するものとし,当該変更内容の通知後,当社の定める期間が経過することによって,利用者は,本規約の変更に同意したものとみなします。
第13条 (反社会的勢力の排除)
  1. 利用者は,利用契約の締結にあたって,当社に対し,現在,過去,将来において,①自らが反社会的勢力でないこと,②反社会的勢力を利用しないこと,③役員が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力との交際がないこと,④自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと並びに反社会的勢力と交際がないことを表明し,保証するものとします。
  2. 当社は,利用者において,前項①から④のいずれかを満たさないことが判明し,利用契約を維持することが不適切である場合には,利用者に通知することにより,利用契約の全部を解除することができるものとします。
第14条 (権利義務の譲渡等)
  1. 利用者は,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき,第三者に対し,譲渡,移転,担保設定,その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には,当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位,本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし,利用者は,かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお,本項に定める事業譲渡には,通常の事業譲渡のみならず,会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条 (存続規定)
第7条,第8条,第9条,第11条第3項,第14条,本条及び第16条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第16条 (準拠法及び管轄裁判所)
利用契約の準拠法は日本法とし,利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 (協議解決)
当社及び利用者は,利用契約に定めのない事項又は利用契約の解釈に疑義が生じた場合には,互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。